北米食材の流入と「食の安全保障」への懸念
先日、日本の流通業界を揺るがす大きなニュースが報じられました。
――セブンイレブンが海外資本によって買収される可能性があるというのです。
ニュースの中では「グローバル展開の強化」「経営効率化」など前向きな言葉が並びますが、私はこの動きを手放しでは喜べません。
むしろ、日本の“食の安全保障”が静かに揺らぎ始めているのではないかと、強い懸念を抱いています。
北米農業の実態：収量最優先、農薬まみれの構造
北米では「効率」と「収量」を最重視する農業モデルが確立されています。
その結果、農薬や除草剤の大量使用、そして遺伝子組換え作物の広範な流通が常態化しているのが実情です。
こうした農作物は、単価が安く、工業的な食品加工と非常に相性が良いため、大手グローバル企業の食品サプライチェーンの中核を担っています。
もしセブンイレブンがそのような企業の傘下に入った場合、北米の安価な原材料や加工品が大量に日本へ流入する可能性は決して小さくありません。
「知らないうちに口にしているかもしれない」リスク
現在の日本の食品表示制度では、加工食品に使用された原材料の農薬使用状況や原産地が明確に見えないケースも少なくありません。
たとえば、ポストハーベスト（収穫後農薬）処理された小麦が輸入されても、「国内加工」として販売されていれば、多くの消費者はその実態を知る手段がないのです。
つまり私たちは、気づかないうちに“農薬まみれ”の食材を口にしている可能性すらあるということです。
地元農業や中小食品業者への影響
もう一つ見過ごせないのは、日本の地域農業や中小の食品製造業者が圧迫されるリスクです。
これまでセブンイレブンは、地域性をある程度尊重した商品開発や調達も行ってきました。
しかし、買収によって海外資本の論理が支配的になると、「全国一律の調達・大量仕入れ」に切り替わり、地域とのつながりや多様性が失われる懸念があります。
「食」は経済活動ではなく、国家の根幹
私たちが日々食べているもの。それは単なる“商品”ではなく、命・健康・文化を支える根幹です。
その根幹を、目先の利益や株主価値の最大化といった企業論理に預けてよいのでしょうか？
食料の調達力や自給率、安全性を他国に依存することは、立派な“安全保障上のリスク”に他なりません。
私たち一人ひとりが選択している
毎日の買い物、何気ない食事。そのすべてが、私たち自身の「未来の選択」になっています。
セブンイレブンの買収が本当に起きたとき、日本の食卓にどんな変化が訪れるのか。
それを想像し、懸念し、声を上げることは決して“過剰反応”ではありません。
今必要なのは、短期的な利便性ではなく、中長期的な視点に立った食の議論と行動です。
この問題を、“ただの経済ニュース”として終わらせてはいけません。
あなたの食卓は、誰が守りますか？
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「食の主権」は、私たち一人ひとりの意識から始まります。